熊本地震が国の指定する激甚災害認定へ行政書士 森 政敏2016年4月25日読了時間: 1分 先ほどのニュースで、今回の熊本地震が激甚災害に指定されました。これにより、迅速な財政出動が可能となり、被災地を少しでも復興を進める役に立つ政策を打てるようになりました。 ただ、細かな点はまだまだ定めを設ける必要があり、復興のための政策はこれからといったところです。 法律の定めで激甚災害に指定された地域では、国は動きやすくなり、激甚災害の被害者を救済できるようになります。 このような被害に合われた方を救う特別な定めは大変大切なもので、あらかじめ法律を定めておく必要があります。 今回の被災地以外にお住まいの方も決して他人事と思わずに備えられるものは日ごろ備えておく必要があります。