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相続は専門家におまかせ下さい！！

 

「相続は身内の問題だし、身内で解決するしかない・・・。」と悩んでいる方は沢山いらっしゃいます。

相続においては相続をする人を確定する必要があり、この「相続人」を決定しないことには相続の手続きはできません。

　

　そして、この相続人の確定は、時として非常に困難になることがあります。「まさか自分には・・・。」と思う方がほとんどかと思いますが、実際に亡くなった方の戸籍を取得してみると全く知らない身内がいることがあります。

 

　また、亡くなった方の兄弟姉妹とは疎遠になりがちで、どこにいるかもわからず、遺産分割協議もままならないことがあります。

このような場合でも、その相続人を除いてなされた遺産分割協議は無効となり、やり直すことになります。

 

そんなことが起こらないように、相続の際には専門家におまかせ下さい。

一般的に用いられる遺言書の数は3つ

　遺言書の種類をみなさんは全てご存知ですか？

 

　また、遺言書の性質や法的効力を十分にご存知でしょうか。

 

　遺言書の種類には、大きく分けて二つに分類でき、通常時遺言と危急時遺言の2つにわけることができ、そのうち、危急時遺言は、隔絶地遺言と死亡の危急の迫った者の成す遺言とに分けられるが、これらの危急時遺言書は一般的には用いられないので、これらを考慮することは日常ではあまりありません。

 

　森法務行政書士事務所では、通常時に用いられる三つの遺言書の作成をサポートさせて頂きます。三つの遺言書は、最も用いられる、自筆証書遺言書と、法的に強い証明力を持ち、安全な遺言書である公正証書遺言書、そして、最後に、あまり用いられないが、身分法上の記載のある遺言書の場合に用いることもある、秘密証書遺言書がある。

　

　森法務行政書士事務所では、この三つの遺言書の作成をサポートします。

特に、自筆証書遺言書については、その内容の確認作業や、遺言の本文の起草などを、ご依頼に応じて行わせて頂きます。

契約書の種類は無限大にある

　私たちは日々の生活で、数え切れないほどの契約を毎日繰り返しています。しかし、このことを意識して生活をしている人はそう多くはないのではないかと思う。

 

　例えば、朝起きて、電気をつければ、すぐに電力会社との契約に基づいて電力が供給され、テレビを付ければ、NHKの受信料を支払うことになる。また、出勤時に車を運転して、コンビニにより、お昼のお弁当を買えば、売買契約が成立する。会社に行けば労働契約がはじまり仕事の終わりで契約に縛られることになる。

 

　上記のように、契約書は交わしていないものの契約は常に行っていることになる。ただ、金額の大きな契約などについては、必ず契約書を作成し、それを保存しておくのが通例である。

 

　お金を人に貸す時には、金銭消費貸借契約を結び、ちょっと高価なものを買う時には、売買契約を締結することになる。この手続きを行っていないと後になってもめる可能性があるため、必ずこの手続きを踏むべきです。

　

　しかし、専門家ではないとなかなか判断できない契約書や作成できない契約書も多くある。

　

　このような、契約段階に、付き添って、契約書の確認をしたり、契約書を作成したりといった業務も行っておりますので、契約関係の問題が御座いましたらご相談ください。

 

 

　もしも、ご家族の方が介護が必要な状態になってしまったらどうすればよいのでしょうか。当然、事実行為としての介助又は介護が必要で、それを行ってくれる人が必要になるのは言うまでもないでしょう。

 

　それでは、介護が必要となった家族を、他の家族が一日中介護できるのかというと、それは、事実上難しいでしょう。介護が始まれば、朝も昼もありません。介護をする側にとっては大変つらい状態になるでしょう。

 

　それを支援する行政の体制があります。介護認定を受ける方法で、介護認定をうけて、経済差的給付を受けたり、サービスとして介護給付がなされることがあります。

 

　しかし、上記のように物事がスムーズに進めばよいのですが、現実は行政側としては、介護認定については厳しく審査するので、思っていたよりも軽い等級が下りる可能性が高いのです。

 

　このような場合に、ご相談下されば、少しでもお役に立てると思いますので、ご相談ください。

　行政に関する手続は多様で中には専門知識が必要な手続きも・・・

　行政における手続きと言ったらどのような手続きをご想像しますか？

 

　住所が変われば住民票記載の住所を変更するために、転出届と転入届をすることになります。

 

　登録していた実印を紛失した場合には、紛失した旨を行政官(市役所の職員）に対して申し出て、新たな印鑑を実印として登録しなおす必要があります。

 

　また、相続が発生した際に、不動産がある場合には、固定資産是課税台帳(名寄帳）を取って、課税されている不動産の情報を得たりします。

 

　このように、行政の手続きは多種多様です。簡単な手続きでも、役所に行くのが面倒な時などにも、行政書士は受任し、行政と国民をつなぐ役割をします。

　新たに起業する場合や、新たな事業を開始する際には、要確認！

　新たに起業しようとしている方や、これから新たな事業を開拓し、会社の業務の幅を広げようとお考えの場合には、良く確認しないと、損をしてしまうことがあります。

 

　国や県のみならず、民間の企業も補助金や助成金を出している場合もあります。これらを見逃しては大変な損失になります。

 

　また、これら補助金・助成金を得るためには、しっかりとして事業計画と民間企業から与信を受け、借り入れが得られるだけの担保力(人的)がなくてはなりませんし、そろえるべき書類の数も大変な数になります。

　

　補助金・助成金でお悩みの方はご相談ください。

行政へのさまざまな許可・認可申請(届け出も可能です)

　行政というと、とても幅の広い概念でわかりにくいものです。というのも、行政の定義自体が、しっかりと定められていないからです。一般的には「行政とは、国家作用の内司法と立法作用を除いたものだ」という消極論が用いられています。

 

　上記の理由から行政とはなんだかわかりにくいものなのです。そして、行政は統治機関ですので、本来であれば私たちが自由に行える行為の一定程度の制限をかけるのが、「許可」と呼ばれるものです。

 

　それに対して、認可とは、私人の法律行為(不完全なもの)を補充する形をとり、行政が認可を与えることで、完全に有効な法律行為を私人ができるようになるというものです。

 

　以上のように、行政法上の概念や用語は極めて複雑で、抽象的なものです。これらの許可や認可を取るのをサポートするのが私の役割ですので、許認可をとる必要がある場合は、是非一度ご相談ください。

　金銭の貸し借りについては、多くの人が悩みを抱えている

　私たちの身の回りですっかりと定着したクレジットカードですが、このクレジットカードについても金銭の貸し借りと同様の問題が生じます。

 

　また、知人にお金を貸したが、借用書を書き忘れて未だにお金を返してもらえないという状態の人も散見します。このように、金銭の貸し借りをする契約を金銭消費貸借契約といいますが、金銭消費貸借契約を締結する際には、必ず必要事項記載した契約書を作成して、お金を貸しましょう。

 

　反対に、借りる立場にあったとしても、借主が一方的に低い地位に立たされるべきではなく、契約に基づいて、貸主に対して毅然とした立場をとる必要もあります。

 

　金銭消費貸借契約の締結場面に立ち会ったり、金銭消費貸借契約書を作成・確認することもできますので、ご相談ください。

不慮の事故により障害を負った場合の障害認定等級

　不慮の事故に遭ってしまい、障害を負った場合には、適切な対応をとる必要があります。第三者の絡む事故の場合は、示談交渉は保険会社に任せ、ご自身の障害認定等級について考える事がその後の生活を再建する大切なポイントになります。

 

　ご自身で保険会社に障害等級認定を認めるように手続きしたが、思ったよりも等級が低い場合やそもそも障害認定を申請できる段階ではない場合もあります。

　交通事故などで追った障害は治らない可能性もある中、日常の生活は進んでいき、お金は必要です。

 

　森法務行政書士事務所では、交通事故にての等級認定申請や認定に対する異議申し立てを行います。医師に医証を書いてもらう等、医師との面談に付き添い、ご依頼主様有利の医証を書いていただけるよう助言をしたり、面倒な保険会社とのやり取りも変わって行わせていただきます。

 

　交通事故などでお困りの際はご相談ください。

ご家族が介護が必要な状態になってしまったら。

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